国立台北大学社会科学学院(台湾)との学術交流協定の調印式を挙行

10月8日(月)台北市南郊・三峡鎮の国立台北大学の新キャンパスにおいて，本研究科と国立台北大学社会科学学院との部局間学術協定調印式が行われました。

調印式には，国立台北大学から何之邁副校長，社会科学学院の蔡明璋院長，経済学系の劉曦敏主任をはじめ，孫健忠，劉崇堅，頼孚権の各教授，本研究科からは佐々木研究科長，出口研究科長補佐，安藤教授，佐藤事務長が出席しました。何副校長，佐々木研究科長，蔡学院長の式辞に続いて，両研究科(学院)長が2通の協定書にそれぞれ署名の上交換し，今後の両組織間の活発な交流を誓いました。

国立台北大学は，1949年に設立された省立行政専科学校を起源とし，国立中興大学(当初は省立)・法商学院として包摂されていた時期を挟んで，2000年に独立した大学となりました。現在，社会科学学院以外に法律，商学，電気・情報工学，公共事務，人文学の5学院を擁する総合大学であり，合わせて1万1千余名の学生が在籍しています。今回の部局間協定の対象である社会科学学院には，経済学，社会学，社会工作学の3学系と犯罪学大学院があります。それぞれに修士課程と，経済学専攻には博士課程があり，約370名の大学院生が学んでいます。

社会科学学院と本研究科との関係は，2001年6月の頼孚権助教授(当時)による佐々木教授への共同研究の申し出に始まります。翌11月には頼助教授が本研究科に1週間滞在し，佐々木教授・福山助教授(当時)と共同研究を行い，05年6月には頼教授を本研究科主催の国際会議(International Symposium on Spatial Economics and Transportation)に招待講演者の1人として招き，その機会に大学院特別講義を依頼するなど，着実に研究交流を進めて来ました。06年6月には頼教授に加えて劉崇堅教授も本研究科に滞在すると共に講演を行い，同年10月には福山助教授(当時)が台北大学を訪問し，招待講演を行うと共に学術交流に関する意見交換を行い，今回の交流協定締結の土台を築きました。

07年12月には，頼教授を委員長とする国際会議(区域与都市経済国際研討会)が台北大学で開催されます。本研究科からは，佐々木研究科長，安藤教授を含む社会経済情報学講座のメンバーが参加する予定で，今後は教員に限らず，学生を含めた交流に発展することが期待されます。

協定書に署名し，握手を交わす蔡学院長(右)と佐々木研究科長	調印式後の記念撮影。佐々木研究科長の右が何副校長